創業30年来の老舗 ヒシクラ税理士法人

個人事業主の方

  1. 開業する前に
  2.  まだ開業されていない方で、今後の事業計画について相談されたい方。夢の代償は安くありません。まずは、第三者の意見を聞くのも悪くないのではないでしょうか。

     

  3. 開業することが決定したら
  4.  開業された方は、早い時期から税務署に必要な書類を届出なければ損をします。顧問先の方には、開業費用をいただくことなくスムーズな業務運営をお手伝いいたします。

     

  5. 事業運営中にトラブルが起きたら
  6.  商売をしていると、少なからず問題が生じます。税理士もまた個人事業主と似たような立場にあります。どうしても従業員や他の人に相談しにくいこともあると思います。税理士には、守秘義務がありますので安心してご相談ください。必要な場合には、専門家をご紹介させていただくこともできます。

     

  7. さあ、税務署に確定申告を
  8.  税理士の確定申告は、名義貸しが禁じられており、その内容を精査することが求められています。税理士の目が入るからこそ、申告書等の信用性が増すことになります。

     

  9. 確定申告が終わったら・・・
  10.  確定申告が終わったから安心!というわけではありません。税務署からの問い合わせや行政指導、場合によっては税務調査が入ることもあります。税理士は、それなりの根拠と理由があるからこそ税理士署名印を押すわけです。税務署だからすべての意見があっているとは限りませんので、税務署に根拠を求めることもあります。

     

     

 

 

 

不動産を譲渡された方

 不動産を譲渡された場合、申告義務がある方または申告義務がない方に分かれます。いずれにしても、申告義務の有無を確かめるために譲渡所得の計算が必要になります。近年では、不動産の売買があった年度について、税務署からおたずねの葉書がくることがあります。


 法務局や法定調書とも関係していますので、税務署は確実にあなたの不動産譲渡を認識しています。また、申告義務の有無とは無関係に、不動産の譲渡所得の計算に疑義がある場合には、税務署から問い合わせの電話が来ることがあります。場合によっては、電話の問い合わせから行政指導、税務調査へと発展することもあります。


 きちんとした申告義務を果たすことはもちろんですが、税金が多すぎると不満な方、きちんと申告できたか不安な方、証憑が足りなくて困った方は専門家にご依頼することをお勧めします。

株式を譲渡された方

 基本的に、株式の申告方法は、申告しない、申告義務のない分離課税、申告する分離課税のパターンです。株式を譲渡された方は、特定口座を開設している場合には申告義務がありません。ただし、あえて確定申告をすることによって、配当所得控除によって税金が少なくなることもあります。上場株式等について譲渡損が発生している場合には、翌年以降に利益が出た場合に節税になりますので確定申告をしてください。