新規設立から事業年度終了まで
１．開業前にご相談ください
株式会社、公益法人などどのような法人を設立するのか、設立した後で後悔するまえにご相談ください。法人化したことにより、法律的なルールが変更されますので税金関係も注意が必要になります。
２．設立関係のお手伝いをいたします
法人設立後、必要な書類を税務署に提出することにより、あなたの税金が安くなることがあります。特に、設立初年度は、まだ経営が波に乗れない場合も多く、資金繰りに苦労する時期の一つです。設立開始から提出期限まで、あまり時間がないものもあります。早めにご相談いただければと思います。
３．事業開始後のご相談を承ります
事業開始後、あなたはあらゆる問題に直面することになります。特に、今まで自営業をされたことがない人は、資金繰り・雇用・営業の３つに必ず直面します。致命的な問題に発展する前に必ずご相談ください。場合によっては、きつい表現をすることもありますが、誠意をもって対応させていただきます。
４．さあ、確定申告だ！
法人税は、所得税よりも提出する書類が多いです。今まで個人の方で確定申告をされてきた方もいらっしゃると思いますが、記載方法や記入項目、添付書類が全く異なります。また、税金の特典を受けるためには、内容を精査し、正確な税務書類の作成が求められます。一般人ではできない！とは言いませんが、法人税の申告書の勉強をする時間があるならば、売上をあげるのに専念してください。
なお、書き方は市販の書籍でもわかりますが、単純に書類を作成するのではなく、どのように作成すれば顧問先にとって一番得か考えております。そこが専門家の腕の見せ所ではないでしょうか。
５．確定申告が終わったら
確定申告をする前に、ある程度の将来の方向性を加味して書類を作成しますが、その後、予想外の売上の増減や設備投資など何らかの事情で方針転換が求められることがしばしばあります。確定申告が終わったら、必ず来期の目標や方針として活かしてください。
一度決めた目標を最後までやり通すのか、目標変更するのか、その際にどのようなメリット・デメリット、リスクがあるのか、それらを把握して判断するのが社長の仕事です。