はじめに
不動産を譲渡された場合、申告義務がある方または申告義務がない方に分かれます。いずれにしても、申告義務の有無を確かめるために譲渡所得の計算が必要になります。近年では、不動産の売買があった年度について、税務署からおたずねの葉書がくることがあります。
法務局や法定調書とも関係していますので、税務署は確実にあなたの不動産譲渡を認識しています。また、申告義務の有無とは無関係に、不動産の譲渡所得の計算に疑義がある場合には、税務署から問い合わせの電話が来ることがあります。場合によっては、電話の問い合わせから行政指導、税務調査へと発展することもあります。
きちんとした申告義務を果たすことはもちろんですが、税金が多すぎると不満な方、きちんと申告できたか不安な方、証憑が足りなくて困った方は専門家にご依頼することをお勧めします。
不動産の譲渡所得の特徴
不動産の譲渡所得の申告は、高度な税務判断を必要とすることが多いことが特徴です。不動産業などの業種でない限り、個人が不動産を頻繁に売買する経験はほとんどありません。それゆえ、契約書等の証憑の保存状態が悪い場合や相続によって取得時の情報が不明な場合も珍しくありません。さらに、取引金額そのものが大きいため、確定申告の計算ミスや特例を使えない場合にはペナルティも大きくなります。
不動産の譲渡所得の特徴
- 不動産売買そのものが何度もある取引ではないため、確定申告も不慣れな人が多い。
- 取引金額が大きい
- 契約書が数多く、記載内容も難しい書類が多い。
- 税金以外の知識が要求される
- 税金の負担を減らしてくれる特例措置が煩雑であり、失敗時のリスクが大きい。
- 本人も知らないほど、特殊な事例に該当することがある。
なお、法務局や支払調書の関係で、仮に申告しない場合でも、税務署は取引があったことをすでに把握しております。
十分な知識がなければ、多額の税金が取られる危険な項目です。税理士であっても、法律知識や適用要件の確認、所得計算、証憑集めなど相当の時間と神経を使う項目です。専門家であっても意見が割れるほど難易度が高いこともありますので、早い段階から専門家に相談することをおすすめします。